トップページ > おうちTOWMのサービス付き高齢者向け住宅について

〜サービス付き高齢者向け賃貸住宅による土地活用のご提案〜

No.1サービス付き高齢者向け賃貸住宅とは?

人口が減少に転じ、社会の高齢化がまさに現実のものとなったいま。 住宅施策においても新たな動きが始まっています。 なかでも注目を集めているのが、「サービス付き高齢者向け住宅」の登録制度。 これは、「高齢者の居住の安定確保に関する法律(高齢者住まい法)」の改正に伴い2011年10月にスタートした制度で、国土交通省と厚生労働省が共管し、高齢者が安心して生活できる住まいづくりをいちだんと加速させていこうとするものです。

※サービス付き高齢者向け住宅 情報提供システムパンフレットより抜粋

No.2サ高住は本当に大丈夫?

※愛媛県公開資料より抜粋
上のグラフは、愛媛県の高齢者人口と高齢者の夫婦のみ世帯、単身者世帯を表したものです。これからの愛媛県は、単身の高齢者が大幅に増加していきます。
賃貸オーナー(大家さん)にとって空室が一番不安ですよね。愛媛県の賃貸の空室は平均で、20%を超えています。5戸に1戸は空家の時代なんです。そんな中で、「サ高住」は本当に大丈夫なんでしょうか。

※当社調べ


※愛媛県公開資料より抜粋

愛媛県では、介護の認定者数が平成26年度で約8万8千人となっています。高齢化が進めば、更に多くの方が、介護の手助けが必要になってきます。その中でも認知症の方の増加は、平成32年には、4万4千人にも増加する事が予測されています。
ですから、国も県としても高齢者の為の住まいや暮らしのサポートを拡充する事が、急務の課題となっています。


サービス付き高齢者向け住宅は、国への登録事業です。登録には審査があり、都道府県や中核都市の行政にその採択権があります。又、過度に「サ高住」が増加したり、集中する事で、サービスの低下や、施設同士での競争による危険な運営を避ける為に、老人ホーム等と同じく「総量規制」の対象となっています。

サービス付き高齢者向け住宅は、基本的に、高齢者の人口増加や、単身化の動向を見ながら、所管行政庁が、数量をコントロールする住宅ですから、一般のアパートやマンション等の経営に比べ、戸数増加による空室の心配はありません。

No.3サ高住の費用と収入

敷地を有効に建物を建てられる「サ高住」は、戸数が効率よく確保できます。

土地活用で考えると、アパート等の経営がありますが、部屋の大きさや間取りを考える他に大事な事があります。それは、「駐車場」です。愛媛県は、よっぽどの中心部でない限り、駐車場は必須ですよね。ワンルームタイプなら、一部屋1台以上、ファミリータイプなら1.5台以上と敷地の広さの割に、駐車場の面積に苦労するのが一般的です。それに対して、サ高住では、高齢者の方が対象ですので、殆んどの方が車を持ち込みません。必要な台数で言えば、介護サービスや厨房や食堂のスタッフ用の駐車場と来客用の駐車場だけです。台数で言えば、6~10台位もあれば十分なんです。

自ら、賃貸経営やサービスを提供すれば、賃貸収入の他にサービスの報酬が入るので、収入としては大きくなります。ただし、入居募集、介護サービスの提供等、ある程度の知識や技術も必要でしょうし、空き家リスクを抱える事になります。管理会社等に一括借上げをしてもらう場合は、リスクを考える事は最小限になります。その代り、保証料や管理費等で、家賃収入は低くなります。

家賃は、地域やサービスで異なりますが、入居者の家賃は、「サービス付き高齢者向け住宅情報システム」(WEB)で、公開されていますのでご覧になってみて下さい。
利回り的には、一括借上げのスタイルで表面利回り7%~10%と言われています。
(保証内容、管理内容により差があります。)

サ高住は、ある一定数の入居者がいないと運営の維持が難しく一般的には、10戸以上で行われます。愛媛県では、25戸~40戸位のサ高住が最も多いです。構造としては、木造、鉄骨造、コンクリート造の順に規模が大きくなっていきます。

サ高住は、大きな投資です。国としては、サ高住を普及させたい意向があります。少しでも普及しやすいように様々な優遇、補助をしています。 建築費の1割が補助されるという事は、9割の投資で賃貸経営がスタートできるという事です。
1億円の建築費⇒約1000万円の補助金
国は2020年までに60万戸のサ高住を作る意向です。

No.4サ高住のメリットデメリット

1.サ高住の補助事業は期限があります。
サ高住の補助事業は、スタートから5ヵ年の期限付きです。27年度には終了しますので、補助のあるうちが良いです。

2.低金利はいつまでもは続かない。
建築資金の調達は、殆んどの人が融資を利用すると思います。、収益を確保するべきです。この低金利は景気が回復する今後上がる可能性が高いです。

3.優良なサービス提供事業者には限りがあります。
介護のサービスを提供する事業者は、優良な会社でなくてはいけません。介護職員が今後不足してくると言われています。先に良い事業者をパートナーにする事で安心経営をしましょう。

4.総量規制はいつ始まるかわかりません。
総量規制は、各地方行政の裁量に任せられています。行政の福祉介護の計画にサ高住はもう増やさない方が良いと判断すれば、突然総量規制が始まります。急いだ方が良いかも知れません。


メリット デメリット
高齢者の終の棲家としての需要が高い 高齢者以外の受け入れが出来な。(転用が出来ない。)
土地利用効率が良く、戸数が増やせるので収益性が高い。 小規模での事業が難しく、投資額は大きくなりやすい。
専門のスタッフがサービスを提供し、入居者にも喜ばれる。 サービスの質で入居が左右される。介護会社の選定が難しい。
長期の借上げもあり、安定した収入が得られる。 借上げ会社の規模が大きくなると、建築費が高くなる。
地域に貢献する住宅として喜ばれる。 認知症対策など、管理の体制が出来る介護会社かわからない。
サ高住にはメリットだけではなく、必ずデメリットもあります。
判断も難しく、専門性もある為、オーナーさんは悩むかもしれません。そこで大事なのが、スタートする為のパートナーを選ぶことです。

No.5おうちTOWNのサ高住

私たちのサービス付き高齢者向け住宅のブランド名

ゆうらりとは、ゆったり、ゆらゆらと穏やかに暮らして頂きたいという意味を込めています。
私たちは、「自分達の両親に住んで貰いたい住まい。」をテーマに暮らしとサービスを提供してまいります。

「ゆうらり」の経営は、セイコー不動産が土地・建物一括借り上げで運営していきますので
オーナー様の空き家に対する心配はありません。また、事業者の募集、選定、入居者の募集もすべて
セイコー不動産が行ないますので安心の賃貸経営が可能です。

国土交通省、厚生労働省によるサ高住パンフレット

詳しくはコチラをご参照下さい。

http://www.satsuki-jutaku.jp/doc/panfu.pdf

高齢者単身・夫婦世帯が安心して
居住できる賃貸等の住まいです。

おうちTOWNのサービス付き高齢者向け住宅は、介護や医療のサポートが必要な方でも自分らしく安心して暮らして頂くための住まいです。お住いの皆様の安否確認(見守り)や暮らしの相談を行い、介護サービスや家事等の身の回りのお手伝いも提供させて頂きます。

No.6おうちTOWNのサ高住「施行事例」のご紹介

  • 施設名称:花椿

    花椿

    松山市居相に26年10月にオープンした花椿は、木造2階建21室のモデルです。松山市の歴史の杜、椿神社(伊豫豆比古命神社)に隣接し、やさしい風に包まれる場所にあります。季節を感じ、歴史を感じながら過ごして頂ける住まいとなっています。サービスの提供は、松山市内にグループでのサ高住運営実績のある、株式会社...

  • 施設名称:CALMLY東長戸

    カームリー東長戸

    カームリー東長戸は、松山市東長戸のセイコーグループの店舗、おうちタウン松山北店に隣接しています。平成26年8月にオープンし、サービスの提供は、カームリー安信に続き、株式会社安信さんに委託しております。カームリー東長戸の特徴として、医療看護サービスの充実が挙げられます。安信さんの訪問看護事業を併設し、...

  • 施設名称:CALMLY安信

    カームリー安信

    松山市古川西に26年6月に、オープンしたCALMLY安信は、木造2階建28室のサ高住です。食事や見守り、介護サービスは、訪問介護事業で長年の実績のある、株式会社安信(あんしん)さんにサービスの提供を委託しています。在宅介護で定評のある安信さんのスタッフが24時間常駐しております。 CALMLY(カ...

  • 施設名称:ゆうらり

    ゆうらり

    平成25年7月にオープンした「ゆうらり」は、当社第一号のサービス付き高齢者向け住宅です。木造2階建、全30室で運営しております。日常の生活支援、介護サービスの提供を「東京ネバーランド」さんに委託し、365日のサービス提供を行っております。 高齢者施設ではなく、入居される皆様に尊厳を持って、「美しく...

No.7サービス付き高齢者向け住宅を建てるメリット

  • 医療ケアや介護ケアの複合化で
    自由なカタチのサービスが展開ができる!

    高齢者が地域で暮らし続けるために必要な介護ニーズを満たすサービスが
    望まれています。
  • 国の強力な支援体制で、
    助成金や税制面の優遇などが適用される!

    国は、10年間で60万戸の目標を掲げています。
  • 民間の幅広い事業者が、
    介護ビジネスに参入しやすくなった!

    「高齢者住まい法」改正により、サービス付き高齢者向け住宅で登録されると
    有料老人ホームの届出が不要になります。

No.8ご入居者に密着!ゆうらりでの1日

No.9賃貸経営サポート「3つの安心」

No.10概要

サービス付き高齢者向け住宅の登録制度の概要
登録基準 【住宅について】床面積(原則25㎡以上)、便所・洗面設備等の設置、バリアフリー
【サービス】サービスを提供すること(少なくとも安否確認・生活相談サービスを提供)
【契約】高齢者の居住の安定が図られた契約であること 前払い家賃等の変換ルール及び保全措置が講じられていること
事業者の義務 ・入居契約に係る措置
(提供するサービス等の登録事項の情報開示、入居者に対する契約前の説明)
・誇大広告の禁止
指導監督 ・住宅管理やサービスに関する行政の指導監督(報告徴収・立入検査・指示等)
高齢化が急速に進む中で、高齢の単身者が夫婦のみの世帯が増加しており、介護・医療と連携して高齢者を支援するサービスを提供する住宅を確保することが極めて重要である一方、サービス付きの住宅の供給は、欧米各国に比べて立ち後れているのが現状です。
このため、高齢者の居住の安定を確保することを目的として、バリアフリー構造等を有し、介護・医療と連携し高齢者を支援するサービスを提供する「サービス付き高齢者向け住宅」の都道府県知事への登録制度を国土交通省・厚生労働省の共管制度として創設しました。

<ご注意>愛媛県全域及び、徳島県・香川県の一部の地域のみ、土地活用のご提案をさせていただくことが可能です。予めご了承下さい。

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