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電力受給契約受付保留に伴う今後の全量固定買取太陽光発電の行方

投稿日:2014年10月17日 | 投稿者: | カテゴリー:

セイコー不動産 太陽光発電推進隊長(自称)の鳥殿です。

 

去る9/30(火)太陽光発電設置・販売を行う企業及び設置工事業者全てに激震が走りました。

9/25(木)の九州電力による突然の電力受給申請受付保留のニュースへの興奮も収まらない中で

東北電力に続いて、四国電力も電力需給契約受付を保留するというニュースです。

 

ニュースの一報は、午前10時30分に各電気事業者さんに入り、弊社には午前11時頃知らせが入りました。

実は、9/25(木)の九州電力の事態を受けて、数日前に四国電力へ問い合わせた際には、「現在、四国電力

管内では保留等の話は出ていない」という回答を頂いていましたが、一変して電力需給契約受付保留に転じた

ようです。

 

その日は11時から、四国電力の各事業所が閉店するまでの約6時間、現在設置検討中案件へのオーナー様、

当社販売太陽光用地、10KW以上の太陽光搭載の新築をご契約頂いているお客様に向けた急遽のご説明と、電力

受給契約申請に奔走しました。

四国電力の各事業所では午後から閉店までに相当の業者さんが申請に来られ年度末のような状況だったようです。

 

元々全量固定買取太陽光発電スタート時点より、送電線の容量の問題は危惧されていました。

でも太陽光を取り巻くメーカー、企業の多くが来年の3月くらいまでは大丈夫だろうと理由なく構えていたところ

に今回の事態となり、全量固定買取太陽光の販売は一気に終焉を迎えた状況になりました。

 

10月に入り、当社でも今年5月~7月にかけて、農地転用申請を行い、農地転用許可が下りた物件や、9月に電力受給

協議の完了した案件にて、太陽光設置が始まっています。

工事スタートした案件のオーナー様の声は「早く決断できて良かった。反面、設置直後から買取量の削減や、買取

金額のカット等がないかどうかが心配」という声も聞かれました。

 

10/8には、経産省からもこの問題に言及し、「有識者による委員会や専門部会を立ち上げてこの問題を検証し、年内

に結論を示す方針」を明らかにしています。

10/7には、ソフトバンクの孫正義社長が事務局を担い、36都道府県と約200社が参加する「自然エネルギー協議会」

から「自然エネルギーの最大限導入にう向けた接続中断問題への積極的対応」を求める緊急提言が国に提出されています。

 

ところで、私個人的には、設備認定の申請に危機を感じ始めています。

10KW以上の太陽光については電力受給申請の受付が保留されている訳です。

そうなれば、10KW以上の設備認定のみどんどん認定しても、保留案件が増加する一方となる訳です。

 

今後の混乱を避けるには、設備認定も受付保留するのではないか?と不安視しています。

9/30までに電力受給申請が完了している物件については早急な対応が必要だと感じています。

今後の動向については注意深く見守りたいと思っています。

訪問介護施設への架台設置 訪問介護施設へのパネル設置 農地転用後太陽光設置 基礎工事スタート基礎工事の様子② 011

 

 

 

<ご注意>愛媛県全域及び、徳島県・香川県の一部の地域のみ、土地活用のご提案をさせていただくことが可能です。予めご了承下さい。

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