Q17
消費税が増税されますが、住宅は「平成25年9月末日までに請負契約をする事」が出来れば5%が適用されると聞きました。本当ですか?

Q17
いくつかのケースによって適用される税率が変わります。消費税増税法の建物工事の請負代金に係る消費税の取扱いについて解説をします。
・工事の請負代金に係る経過措置
[1]5%税率が適用される場合
事業者が平成25年9月30日までに締結した工事の請負に係る契約に基づき、平成26年4月1日以後に、その契約に係る建物などの資産の引渡し等を行う場合、その工事代金等に係る消費税については、5%の税率が適用されます。この場合において、平成25年10月1日以後に、その契約に係る工事代金等が増額されたときは、その増額される前の代金等に相当する部分に限って、5%の税率が適用されます。
[2]8%税率が適用される場合
事業者が平成25年10月1日から平成27年3月31日までの間に締結した工事の請負に係る契約に基づき、平成27年10月1日以後にその契約に係る建物などの資産の引渡し等を行う場合には、その工事代金等に係る消費税については、8%の税率が適用されます。この場合において、平成27年4月1日以後にその契約に係る工事代金等が増額されたときは、その増額される前の代金等に限って、8%の税率が適用されます。
[3]「5%税率が適用される場合」の解説
例えば、平成25年8月1日に住宅の新築工事(工事代金2,000万円)に係る請負契約を締結し、同年12月1日に追加工事(追加工事代金200万円)契約を締結、平成26年4月10日に住宅が完成して引渡しを受けた場合、当初契約の代金2,000万円については、平成25年9月30日までに契約を締結しているので、5%の税率が適用されます。

これに対し、追加工事契約の代金200万円については、平成25年9月30日より後に契約を締結しているので、8%の税率が適用されることになります。